水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
③、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるか。 ④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。 大項目２、水俣市の水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。
③、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるか。 ④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。 大項目２、水俣市の水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。
│ │ （理 由） │ │ 現在、首都直下地震については、今後30年以内の発生率が約70％となってお │ │ り、また2022年１月13日には、政府の地震調査委員会において、南海トラフで │ │ 今後40年以内にマグニチュード８〜９級の地震が発生する確率を90％程度に引 │ │ き上げました。
明９日から３月23日まで15日間は、議案調査、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。 よって、明９日から３月23日まで15日間は、休会することに決定いたしました。 次会は、３月24日（木曜日）定刻に開きます。
本年１月に、政府の地震調査委員会は、今後40年以内にマグニチュード８〜９クラスの南海トラフ地震が発生する確率を90％程度に引き上げました。地震が発生した場合、本市は震源域からかなり離れていますが、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続し、建物被害や液状化被害が発生するおそれがあると言われています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 予防接種健康被害救済制度につきましては、新型コロナワクチンに限らず、万が一、接種によって健康被害が生じた場合に補償する制度でございまして、相談や申請を受け付け、熊本市予防接種調査委員会を開催するなど、国の認定審査に必要な書類等に不足がないかを確認した後、県を通じて国に進達し、その後、国が審査を行い、認定の可否を判断することとなります。
（「失礼しました」と呼ぶ者あり） ◎中林秀和 感染症対策課長 実際市町村の方に申請がありましたら、それを市町村の方で調査委員会にかけますので、その調査委員会で実施した件数が４件でございます。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。 数としてはやはりじわじわと出てきているような印象があります。
しかし、学校が作成した報告書には、「学校による即時の対応の不徹底さが浮き彫りになった」と記され、第三者調査委員会の報告書には、「この生徒と関わった教諭たちの対応には、不適切と思われるものが少なくなかった」と記されています。 教育委員会が裁判の中で、第三者調査委員会の報告書の内容を否定するような主張をしてきたことについて、どのようにお考えになりますでしょうか。
申請が行われますと、原則、市が設置する予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から調査を実施し、県を通じて国へ進達いたします。国により健康被害がワクチン接種を受けたことによるものであると認定された場合は、治療に要した医療費や手当、障害年金、亡くなられた場合は葬祭料や一時金が支給されることとなっております。 以上、お答えといたします。
近年は、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、本市においても、政府の地震調査委員会の報告によりますと、今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるなど、様々な災害リスクが指摘されているところでございます。
議案第５６号は、予防接種健康被害調査委員会委員の報酬に関する八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について専決したものであります。 議案第５７号の和解については、市に遺贈された金融資産に対する遺留分減殺請求に関して和解することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
また、平成24年からは本市職員倫理審議会委員をお務めになられたほか、現在は、熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
また、平成24年からは本市職員倫理審議会委員をお務めになられたほか、現在は、熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
事件につきましては、第三者による調査委員会、荒尾市いじめ防止対策審議会を設置し、重大な事態について調査をされていますので、報道にあった内容については触れませんが、慎重にかつ正確に事件の全容解明、事件の背景にある心理、そして、再発防止に向けてどうあるべきか、調査されることを願っています。
また、平成24年からは本市職員倫理審査会委員をお務めになられたほか、現在は熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。 水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考えております。
また、平成24年からは本市職員倫理審査会委員をお務めになられたほか、現在は熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。 水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考えております。
次に、議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第141号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、熊本市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会における調査については、事実を知りたいという遺族の心情や死亡した生徒の周りの子どもたちに与える影響等に十分配慮しながら、慎重に進めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第141号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、熊本市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会における調査については、事実を知りたいという遺族の心情や死亡した生徒の周りの子どもたちに与える影響等に十分配慮しながら、慎重に進めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
民生費につきましては、熊本市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会の開催に係る経費90万円のほか、児童手当・児童扶養手当の支給に当たり本市の既存システムと国のマイナンバー情報を一括連携するためのシステム改修経費5,500万円を計上しております。 衛生費、商工費につきましては、機構改革に伴う補正を計上しております。
子ども政策課分としまして、新規事業でございますが、子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会関係経費として、90万円の増額補正を計上しております。これは、「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」に関連しまして、市長の附属機関として新たに「熊本市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会」を設置することとしており、同委員会開催の委員報酬でございます。
民生費につきましては、熊本市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会の開催に係る経費90万円のほか、児童手当・児童扶養手当の支給に当たり本市の既存システムと国のマイナンバー情報を一括連携するためのシステム改修経費5,500万円を計上しております。 衛生費、商工費につきましては、機構改革に伴う補正を計上しております。